松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
人口減少対策は、子育て支援や問題となっている若年女性の流出をどう防ぐか、またどうやって選ばれるまちになるのか、あらゆる施策が関係すると考えます。 そもそも、先祖代々の農地を手放したい、そんな苦しい選択をしなくてはならないのは、農業で食べていけない、食べていけないから後継ぎが、担い手がいない、そのことがそもそも問題だと考えます。
人口減少対策は、子育て支援や問題となっている若年女性の流出をどう防ぐか、またどうやって選ばれるまちになるのか、あらゆる施策が関係すると考えます。 そもそも、先祖代々の農地を手放したい、そんな苦しい選択をしなくてはならないのは、農業で食べていけない、食べていけないから後継ぎが、担い手がいない、そのことがそもそも問題だと考えます。
大きな７点目は、人口減少対策についてお伺いをいたします。 総合戦略策定時に松浦前市長は人口減少対策と評価について、外部に委託し調査をするとおっしゃっていらっしゃいましたが、今後ローリングしながらアップデートしていくべき総合戦略について、いかに戦略を練って、短期間に効果を上げるべきか、いかに戦略を評価してアップデートしていくべきかが問われているかと思われます。
そこで、このようなＪＲ西日本のトロッコ列車から「あめつち」への運行変更に際し、あわせて、周辺整備を生かすことも踏まえ、本町の地域資源を最大限活用して、人口減少対策や関係人口増大、観光振興対策を町として、関係する者がそれぞれ対応するのではなく、町を先頭に町内の連絡調整体制を早期に整え、「あめつち」受入れに取り組むべきと考えます。
その上で、引き続き市民のニーズに合致した事業、人口減少対策やライフラインの整備も進めつつ、将来を見据えた持続可能な財政基盤の構築に努めていただきたいと考えていますが、財政運営全般に関しての市長の見解を伺います。 ○議長（永田巳好君） 田中市長。 ◎市長（田中武夫君） 財政運営の全般でございますけれども、令和２年10月に私は就任をさせていただきました。
次に第５、「なかまづくり」につきまして、広域連携のチャレンジについて、人口減少対策を中心に中海・宍道湖・大山圏域を一つのエリアと捉え、自治体の枠を超えて共通の課題に対して共同で取り組むことは大切だと思いますが、課題に向き合うための重要な視点は一体何なのかをお伺いしたいと思います。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和５年度予算編成の基本的な考え方につきましては、第２次安来市総合計画と安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本とし、人口減少対策と安来市の創生を目的とした施策への取組を重点的かつ着実に推進することとしております。
今後、小学校統合、校舎整備事業等の大型投資事業や第三セクターの経営改善が図られない場合の損失補償、また、少子高齢化に伴う人口減少対策事業等を実施していく上で、個々の事業の投資対効果をさらに検証し、それに伴うアクションプランを実施していくなど、さらなる厳しい行財政運営が求められていることを改めて申し述べ、私は令和３年度奥出雲町各会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。
また、人口減少対策として第２期奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略がこの総合計画に組み込まれています。 町長は、所信表明で現在の奥出雲町は教育やまちづくり、産業振興、医療、福祉等、今やらなければならない喫緊の課題が迫っていると述べられました。そして、その喫緊の課題や町長が掲げられた政策等との整合を図りながら総合計画の見直し、修正を図りたいとも述べられました。
人口減少対策につきまして、関連がある２点についてお伺いをいたします。まず、１点目、移住対策についてです。２点目、子育て対策の充実について質問をいたします。 では、最初に、移住対策について質問をさせていただきます。 令和４年８月１日現在の奥出雲町の人口は１万１，７３３人となり、平成１７年の奥出雲町合併時の人口は１万５，８１２人でした。
私はこれに加えて人口減少対策です。 令和３年３月末、松江市は20万人を割りました。市長は地域力の源泉は、人口確保と述べておられます。減少対策はできたでしょうか。 私の市長への評価は、ふるさとの役に立ちたい信念がにじみ出た１年半だったと思っております。 会派としては、先ほど述べました６項目のことを基準として、各決算の良否を判断いたしました。
令和３年度の予算は、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としつつ、本市の重要課題である人口減少対策の推進に重点を置き、編成されています。
１点目は人口減少対策について、２点目はＩＣＴの推進について、３点目はｅスポーツについて、伺いたいと思います。 まず、人口減少対策について伺います。 江津市総合振興計画にもあるとおり、人口減少については克服しなければならない課題です。第６次総合振興計画においても人口減少対策が考えられていますが、その中で重点プロジェクトの一つとして、定住対策が挙げられています。
その目線で江津市がどのように映っていたのか、また自身が市長となられ、これからどのような江津市にしていきたいのかについて、所信表明の中で言われた人口減少対策、教育、地域公共交通、子育て支援の４点について聞かせていただきます。 初めに、人口減少対策についてです。 今までにも江津市では様々な対策が行われていましたが、中村市長の現状の認識についてどう思われているのか、伺います。
初めに、人口減少対策についてです。 御承知のとおり、人口減少対策は本市の最大の課題です。このため、本市では令和２年度に第２期江津市版総合戦略を策定し、第１期に続いて人口減少対策に全市的な取組として進めてきました。 江津市版総合戦略では、2040年の人口を１万7,300人程度に維持することを目標とし、雇用対策、移住促進、子育て支援、地域づくりを基本目標として、様々な事業を展開しています。
今回の補正予算の編成は、私は当初予算と同様に新型コロナウイルス感染症の対応を最優先としつつ、江津市の最重要課題である人口減少対策の推進に重点を置き編成することが大事だと思っております。これが有福温泉活性化事業と言うのでしょうか。
もっと大胆に、なりふり構わず人口減少対策を進め、教育や子育て政策に予算と人員を振り向けるべきであると思います。今の倍の労力をもってして、やっとプラス・マイナス・ゼロかと思います。 人口増加や移住者を増加させるには、もっと何倍もの労力や予算、人員をつぎ込んでこそ達成できると思います。発想を転換いたしましょう。人口減少をよしとするのではなく、増やす施策を打ちましょう。
こうしたまちづくりが進めば定住促進にもつながり、人口減少対策にもつながり、江津市で住んでみたい、住みたい町になると思います。子育てへの投資は、全ての世代、持続可能な江津市への未来の投資であることを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（藤間義明） ８番植田好雄議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時といたします。
市長となってからは、人口減少対策、これを柱とする第５次江津市総合振興計画の促進と同計画を発展的に継承した第６次総合振興計画に基づく様々な施策の積極的な展開を進めてまいりました。
このような厳しい財政状況下にあっても、町民サービスの質を低下させず、疲弊した町民生活や地域経済を支援する取組を進めていくことは極めて重要なことであり、本町においては新型コロナウイルスの感染症対策、低迷の続く町内景気の浮揚対策、少子高齢化による人口減少対策、デジタル化の推進対策、老朽化施設の統廃合や改修対策、小学校再編対策、特用林産振興対策、防災・減災対策など山積する諸課題について、国や県の動向を的確
令和４年度にスタートする松江市総合計画で将来像とする「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」をつくるため、「しごとづくり」「ひとづくり」「つながりづくり」「どだいづくり」「なかまづくり」の５つの基本目標に基づき人口減少対策や松江の歴史、文化力を生かしたまちづくりを推進するとして、一般会計総額1,035億7,800万円の予算が示されました。